2026年01月01日
【大安吉日 人事のコラムVol.1】中小企業に人事専任は不要？「社長の右腕」不在による組織の失敗事例と解決策
≪はじめに≫ 新年あけましておめでとうございます！本日は2026年の元日であり、大安と一粒万倍日が重なる日ですが、実は「不成就日」も重なる珍しい暦となっています。お正月休みということもあり、本日は焦って新しいスタートを切るのではなく、今年一年の組織づくりや採用計画をじっくりと練るための「準備と見直しの日」としてお過ごしいただくのが大正解です。貴社にとって飛躍の一年となるよう、ヒューマンソリューションから人事コラムをお届けします。
中小企業の経営者様から寄せられるお悩みの中で、最も根深く、かつ業績に直結するのが「人事に手が回らない」「人事を任せられる右腕がいない」という問題です。
創業期は社長ご自身がトップセールスであり、同時に経理も人事も兼任して会社を引っ張ってきたことでしょう。しかし、社員数が20名、30名と壁を越え始めたあたりから、社長一人のマネジメントには必ず限界が訪れます。
「そろそろ人事部を作りたいが、専任者を雇う余裕はない」 「総務担当者に任せているが、給与計算などの事務作業で手一杯になっている」
こうした状況を放置すると、組織にはどのような軋轢が生まれ、どうすれば解決できるのでしょうか。現場で実際に起きている生々しい失敗事例と、それを乗り越えるための具体的なステップを解説いたします。
現場で起きる人事不在のリアルな失敗事例
人事を体系的に管理する仕組みや担当者がいない企業では、多くの場合「社員の不満の蓄積」と「突然の離職」という形で問題が表面化します。
よくある失敗事例として「評価基準のブラックボックス化」が挙げられます。 社長の頭の中にしか評価の基準がないため、社員からすると「なぜあの人が昇進して、自分は評価されないのか」が全く見えません。社長としては日頃の頑張りを総合的に判断しているつもりでも、社員側は「結局、社長のお気に入りにならないと給料は上がらないんだ」という強烈な不信感を抱きます。
また、別の失敗事例として「面倒見の良い現場社員への丸投げ」があります。 「A君は後輩の面倒見が良いから、新人の教育担当（メンター）をお願いしよう」と、現場のエースに育成を丸投げしてしまうケースです。結果として、A君自身の業務負荷が限界を超え、新人よりも先にエースのA君が燃え尽きて退職してしまうという悲劇は、中小企業で本当によく起こる事象です。
総務部門に「人事も兼任してほしい」と依頼するケースも要注意です。総務のスタッフは手続きや計算といった「守りの業務」のプロですが、社員のモチベーションを引き出したり、採用のマーケティングを仕掛けたりする「攻めの人事業務」のスキルは全く異なります。結果として、誰も社員の心境変化（SOSのサイン）に気づけず、退職届を出されて初めて慌てることになります。
人事専任者がいない中小企業が取るべき解決策
大企業のように立派な人事部を作る必要はありません。専任者がいなくても、強い組織を作るための実践的な解決策を3つご紹介します。
1. 完璧な人事のプロを採用するという幻想を捨てる
即戦力となる優秀な人事経験者は、採用市場において非常に希少で高値で取引されています。中小企業が採用するのは至難の業であり、運良く採用できたとしても、大企業のやり方をそのまま持ち込もうとして自社の社風と衝突してしまうリスクがあります。「外から正社員でプロを連れてくればすべて解決する」という期待は、一旦横に置きましょう。
2. 煩雑な労務手続きはITツールで極限まで減らす
社内の誰かに人事機能を担ってもらう前に、まずは給与計算、勤怠管理、社会保険手続きといった「作業」を、クラウド労務システムなどを導入して徹底的に効率化してください。作業に追われている状態では、社員との面談や採用戦略を練る時間は絶対に生まれません。ITの力で時間を生み出すことが、組織づくりの第一歩です。
3. 社外の専門家を「外部の人事部長」として活用する
最もリスクが低く、かつ即効性があるのが、外部の人事コンサルタントを「社外の右腕」として活用する方法です。法律や手続きのプロである社会保険労務士とは別に、人と組織を動かすプロフェッショナルを顧問として迎え入れます。 外部の専門家であれば、経営者の想いを言語化してシンプルな評価制度に落とし込むことや、社員との定期的な1on1面談を代行して本音を引き出すことが可能です。月額数十万円の固定費をかけて未経験の人事担当者を雇うよりも、はるかに高いコストパフォーマンスを発揮します。
【本日のまとめ】
「人事がいない」という悩みは、裏を返せば「貴社が順調に成長し、次のステージへ進むための成長痛」でもあります。社長お一人で悩みを抱え込まず、現状の課題を整理し、自社の背丈に合った制度づくりや外部リソースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。最適な体制づくりが、社員の定着と業績向上の確かな土台となります。
【次回予告】1月7日（水）
ハローワークに出しても来ない…地方の中小企業が勝つ「採用戦略」の鉄則