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業種:建設エンジニアリング(東証スタンダード)
本社:栃木県宇都宮市
従業員数:930名
取引開始:2010年3月(継続支援中)
主な課題:組織変革に合わせた人材育成、管理職候補育成、学びの定着、研修エージェント
支援内容:オーダーメイド研修、課題解決型育成、ロジカルシンキング研修、eラーニング運用支援
主な成果:2023年度 67名受講中12名が管理職昇進(約18%)藤井産業株式会社様では、組織変革に対応しながら、新入社員から管理職候補まで一貫した人材育成体制の強化を進めてきました。 ヒューマンソリューションは、課題解決型の完全オーダーメイド研修に加え、ロジカルシンキング研修やeラーニングの導入・運用支援まで一貫して伴走しています。その結果、2023年度は67名中12名が管理職へ昇進し、受講者の約18%が昇格につながりました。
取引開始は2010年4月の新入社員研修が始まりです。以来、当社の組織変革に合わせて様々な社内の社員教育(新入社員・中堅社員、課題解決型研修)の企画・運営、講師を務めていただきました。長年取引のある講師がいた時には研修エージェントとして業務委託し、講師との日程調整、受講案内や当日の準備、資料の出力、アンケートの回収・集計、上司へのフィードバックなどを代行することで、部内のメンバーを総務人事の本来業務や重要業務に専念させることができました。
当社が依頼した研修はヒューマンソリューションの既存パッケージではなく、課題解決型の完全オーダーメイドでカリキュラムもゼロから設計、人数増減の運用も柔軟に対応してくださいます。例えばロジカルシンキング研修では6ヵ月間のカリキュラムをNAKK(脳に汗をかくほど考える)のスローガンを定着させ、カンパニー社員320名のうち累計120名が受講しました。2023年度に開催したNAKKでは67名が受講して12名(約18%)が管理職(部長・次長・課長)昇進という成果に繋がりました。
入社3年未満の社員に対する課題解決に「e-ラーニング(HR University)」を新たに紹介してもらい、受講者の選定、オリエンテーションの開催、運用支援、効果測定を手伝ってもらってます。学びの定着、個人のスキルアップ、今後のキャリア形成、職種毎のスキルマップの作成をはじめ、採用・教育・評価など人事の最新情報や幅広い知見に助かっています。またAI活用で業務効率のアドバイスも助言いただいています。
よくある質問
Q1. どのような課題を持つ企業に、このような人材育成支援は向いていますか?A.1 組織変革に合わせて人材育成の仕組みを見直したい企業や、新入社員から中堅社員、管理職候補まで一貫して育成したい企業に適しています。特に、研修を単発で終わらせず、昇進・定着・戦力化までつなげたい場合に有効です。
Q2. オーダーメイド研修では、どこまで柔軟に対応してもらえますか?A2. 企業ごとの課題や対象階層に合わせて、研修テーマ、カリキュラム、実施人数、運用方法まで柔軟に設計できます。研修の実施だけでなく、受講案内、当日準備、資料対応、アンケート回収、振り返り支援など、運用面まで含めて伴走できる点が特長です。
Q3. 研修を導入すると、どのような成果が期待できますか?A3. 期待できる成果は、学びの定着、課題解決力の向上、管理職候補の育成、昇進や戦力化の促進です。藤井産業株式会社様の事例では、2023年度に67名が受講し、そのうち12名が管理職へ昇進しており、研修を実務成果につなげた事例の一つとなっています。
◆自社にも当てはまるか、まずは整理してみませんか?
藤井産業株式会社様のように、研修を単発で終わらせず、管理職育成・定着・戦力化までつなげたい企業様へ。 ヒューマンソリューションでは、貴社の課題や対象階層に合わせて、人材育成の進め方や支援の進め方を無料相談で整理しています。
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業種:総合人材派遣
本社:栃木県宇都宮市
従業員数:140名
取引開始:2020年8月(継続支援中)
主な課題:新卒採用ルートの新規構築、営業職育成、階層別研修、人事制度見直し
支援内容:専門学校アプローチ、学校との関係構築、キャリア教育、個別キャリア相談、営業職育成、HR領域全般の戦略支援
主な成果:学校からの直接紹介による採用実績、独自採用ルートを3年で構築、営業職育成で前倒し卒業・昇格者9名シーデーピージャパン株式会社様では、新卒採用の新たなルートづくりと、入社後の営業職育成体制の強化を進めてきました。ヒューマンソリューションは、専門学校との関係構築やキャリア教育プログラムの設計に加え、営業職育成や人事制度見直しまで一貫して支援しています。その結果、学校からの直接紹介による採用実績を生み出し、独自の新卒採用ルートを3年で構築するとともに、営業職育成では前倒し卒業・昇格者9名につながりました。
取引のきっかけは、2022年に社内で新卒採用プロジェクトの立ち上げに伴い、リクルーターとして業務委託が始まりでした。以来3年間、北関東地域の各専門学校へのアプローチ、就職部門とのつながりと関係を深め、人材エージェント経由ではなく学校から直接紹介による採用実績も作っていただきました。また学校に対して授業の一環として就活支援の実施や、学生に対して個別キャリア相談を受任するなど、当社だけでは対応していなかった新たな展開をしてもらいました。
2024年には当社がスポンサーになった某eスポーツチームで、母体が全国に21校展開する専門学校の学生向けにキャリア教育のプログラムを構築、他校にも横展開することで新卒採用の実績にも繋がっています。
他にも社員研修も得意との話から、当社で始まった入社3年未満の営業職育成プロジェクトにも参画。スキルマップに合わせた育成計画の立案、マインドセット研修の実行、部下・後輩への接し方など上司や教育担当者への意識付け、動機付けのノウハウも実行してくださいました。当初は3年で卒業するプログラムも、前倒しで標準スキルが上がり卒業して昇格した受講者も9名いました。
今ではHRブレイン(人事評価制度)の見直し、2025年度に始まった階層別研修(総合職研修)の実行プランの作成、実施に向けてHR領域全般の戦略設計から経営計画の支援まで、外部の良き相談役として葆東さんのリソースを幅広く活用しています。今では「人事のことを丸っと」依頼して頼りにしています。
よくある質問
Q1. どのような企業に、このような採用支援は向いていますか?A. 人材エージェントだけに依存せず、自社独自の採用ルートをつくりたい企業に適しています。特に、学校との関係構築を通じて中長期的に新卒採用を強化したい企業や、採用後の育成まで一体で見直したい企業に有効です。
Q2. 採用支援では、どこまで対応してもらえますか?A2. 学校へのアプローチや就職部門との関係構築に加え、キャリア教育プログラムの設計、学生向け支援、個別キャリア相談などにも対応できます。さらに、採用後の営業職育成や人事制度見直しまで含めて、HR全体を支援できる点が特長です。
Q3. このような支援を導入すると、どのような成果が期待できますか?A3. 期待できる成果は、独自採用ルートの構築、学校との継続的な関係強化、新卒採用の質向上、採用後の育成強化です。シーデーピージャパン株式会社様の事例では、学校からの直接紹介による採用実績を生み出し、営業職育成では前倒し卒業・昇格者9名につながっています。
◆自社でも、採用と育成の仕組みを見直してみませんか?
シーデーピージャパン株式会社様のように、採用をエージェント任せにせず、独自ルートの構築や入社後の育成強化まで進めたい企業様へ。 ヒューマンソリューションでは、貴社の採用課題や育成課題に合わせて、支援の進め方を無料相談で整理しています。
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業種:IT・クラウドサービス
本社:栃木県宇都宮市
従業員数:20名
取引開始:2023年1月(継続支援中)
主な課題:中期経営計画達成に向けたHR戦略強化、採用・教育・評価・定着の再設計、エンジニア組織づくり
支援内容:報酬体系構築、給与制度見直し、職務手当再設計、目標管理の明確化、ノウハウ共有の仕組み化、部門活性化支援
主な成果:支援開始以来、売上が前年比125%に成長。社員数も増加し、中期経営計画達成に向けた組織基盤を強化株式会社ジード様では、中期経営計画のKGI達成に向けて、採用・教育・評価・定着を含むHR戦略全体の強化を進めてきました。ヒューマンソリューションは、報酬体系や給与制度の見直し、目標管理の明確化、ノウハウ共有の仕組み化などを通じて、エンジニア組織を「勝てる組織」へ変える支援を行っています。その結果、支援開始以来、売上は前年比125%に成長し、社員数も増加するなど、中期経営計画達成に向けた組織づくりが前進しています。
当社は2023年に創立20期を迎え、中期経営計画で大幅なKGIを達成するにあたり、「採用・教育・評価・定着」の全体を委任業務として、HR戦略の強化を目的に「人事に関すること全て」をヒューマンソリューションに依頼しました。
私は元大手IT企業出身のエンジニアで、同じ古巣のエンジニアもいます。創業以来「エンジニアが楽しく働ける環境づくり」に取り組み、前職の会社を基準として社内制度を設計していました。今回、取引開始時には葆東さんと議論を何度も重ね、提案・実行してくださった内容は、①年商に合わせた報酬体系の構築、②給与制度の見直し、③エンジニアのスキルに応じた職務手当の再設計、④一部運用されていた「評価制度」はそのまま運用し目標管理を「いつ、誰が、誰に、どのような指標で」を明確化、⑤社内で俗人化していたノウハウを共有する機会を設け、⑥各部門が組織として活性化するような仕組み作るという計画でした。
毎年4月の創業記念日には経営方針・経営計画発表を開催しています。葆東さんには会場の手配や設営、社外人事(HR戦略担当)として発表してもらっています。支援開始以来、当社の直近売上が前年比125%、社員も増加し中期経営計画達成に前進中です。第22期からは「組織づくり」に焦点を当て、今後採用する新しい社員の教育、部門長の意識改革、各部門の目標達成、利益計画の実現に向けた組織戦略、人事戦略で「社外の人事部」として引き続き手厚いサポートを期待しています。
よくある質問
Q1. どのような企業に、このようなHR戦略支援は向いていますか?A1. 中期経営計画の達成に向けて、採用・教育・評価・定着を一体一貫で見直したい企業に適しています。特に、エンジニアの組織づくりや組織の強化を進めたい企業、制度を整えるだけでなくヒトを活かして事業成長につなげたい企業に有効です。
Q2. HR戦略支援では、どこまで対応してもらえますか?A2. 報酬体系や給与制度の見直し、職務手当の再設計、目標管理の明確化、ノウハウ共有の仕組み化、部門活性化に向けた制度設計まで対応できます。採用・教育・評価・定着を分断せず、経営と人事をつなぐ組織づくり全体を支援できる点が特長です。
Q3. このような支援を導入すると、どのような成果が期待できますか?A3. 期待できる成果は、組織運営の明確化、専門職人材の戦力化、評価と報酬の納得感向上、事業成長を支える組織基盤の強化です。株式会社ジード様の事例では、支援開始以来、売上が前年比125%に成長し、社員数も増加しています。
◆事業成長を支える人事戦略を、見直してみませんか?
株式会社ジード様のように、採用・教育・評価・定着を一体で見直し、組織づくりを経営成果につなげたい企業様へ。ヒューマンソリューションでは、貴社の経営課題や組織課題に合わせて、HR戦略の進め方を無料相談で整理しています。
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業種:卸売
本社:栃木県宇都宮市
従業員数:50名
取引開始:2024年5月(継続支援中)
主な課題:賞与査定の属人運用、評価基準の不在、人件費上昇、利益圧迫への対応
支援内容:賞与査定を起点とした評価制度設計、中期経営計画の確認、利益計画・予実管理の共有、定量評価指標の設計
主な成果:評価制度改革に着手し、賞与査定に焦点を当てた定量評価指標を設計。プレ評価期間を通じて正式導入に向けた運用検証を開始株式会社釜屋様では、賞与査定が属人的な運用になっていたことに加え、給与や人件費の上昇が利益を圧迫する中で、自社に合った評価制度の必要性を強く感じていました。ヒューマンソリューションは、賞与査定を起点に、中期経営計画や利益計画も踏まえながら、定量評価指標の設計と導入スケジュールの策定を支援しています。現在はプレ評価期間(テスト運用)を通じて運用検証を進めており、正式導入後は報酬体系・等級設計・昇給制度まで含めたHR全体支援へ広げていく予定です。
初取引は他界した先代社長、私の父の依頼で営業社員向けにスポットで研修を2014年に実施、私も当時は専務で参加したことが始まりです。以降、取引実績はなかったのですがたまにお話する程度でした。
私から突然の連絡を入れ「人事評価制度」を設計したい、話が聞きたいとお願いしました。当社では以前から給与と賞与が業績に関係なく毎年UPしていて、何も評価基準や指標もなく、人件費が前年比3~5%で上がっていました。事業承継した当時は業績も右肩あがりで、ライバル会社が消えていく中、顧客第一に地道にコツコツ続けていたことが功を奏していました。
近年では仕入れ原価や販管費も上がり利益を圧迫していたこと、特に賞与については完全なる「鉛筆なめ、前年比の〇%」だったことに疑問を持っていました。自力で評価指標を作ることも考えましたが、他の重要業務もあり断念。以前は他社が作成した評価制度の引用で運用しても途中で頓挫したこともありました。そこで外部の知見を活用して自社に見合った制度を導入しようと思い、葆東さんを思い出して声を掛けたのがきっかけです。
初回訪問で契約締結、次回訪問では今後の導入スケジュールを作成、取締役でもある妻と3人でプロジェクトチームを結成して、「賞与査定」に焦点を当てた評価制度設計を取り組み始めています。導入にあたり中期経営計画、ビジネスモデルの確認、直近の利益計画や予実管理を共有し、定量の評価指標を設計。
現在はプレ評価期間(テスト運用)と称して作成した評価指標でKPI管理が出来るかを測っています。今回は契約開始から正式導入まで約1年、運用に入る中で次は報酬(給与)体系、等級設計、昇給制度を含めHRの全体支援をお願いしていく予定です。
よくある質問
Q1. どのような企業に、このような評価制度見直しは向いていますか?A1. 賞与査定や昇給判断が属人的になっている企業や、評価基準が曖昧なまま人件費だけが上がっている企業に適しています。特に、利益計画と人事制度を連動させながら、自社に合った評価の仕組みを整えたい企業に有効です。
Q2. 評価制度の見直しでは、どこまで支援してもらえますか?A2. 賞与査定の見直しだけでなく、中期経営計画や利益計画の確認、定量評価指標の設計、導入スケジュールの策定、プレ評価によるテスト運用・検証、社内説明会まで対応します。さらに、正式導入後は報酬体系、等級設計、昇給制度まで含めた運用を軸に関わっています。
Q3. このような支援を導入すると、どのような効果が期待できますか?A3. 期待できる効果は、賞与査定の納得感向上、評価判断の属人化防止、人件費コントロールの精度向上、会社の利益を守るための人事制度運用です。株式会社釜屋様の事例では、賞与査定に焦点を当てた評価制度設計に着手し、正式導入に向けた運用検証を進めています。
◆自社の賞与査定や評価基準を、見直してみませんか?
株式会社釜屋様のように、属人的な査定から脱却し、利益を守るための評価制度を見直したい企業様へ。ヒューマンソリューションでは、貴社の課題や制度運用の現状に合わせて、評価制度見直しの進め方を無料相談で整理しています。
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業種:製造業(半導体装置の開発・製造)
本社:山梨県上野原市
従業員数:100名
取引開始:2025年9月(継続支援中)
主な課題:評価制度の不在、定期昇給・前年比賞与への依存、自社環境だけでは利益コントロールが困難
支援内容:等級制度設計、給与体系の再構成、評価項目開発、管理職・社員向け説明会、テスト運用支援
主な成果:等級制度を役員会で承認取得(支援開始5か月)、全社説明会による社内浸透に成功、2028年9月の本格運用開始に向けてテスト運用準備中ミヤ通信工業株式会社様では、長年にわたり定期昇給と前年比での賞与算出で給与管理を行ってきましたが、「社員が納得できる公平な評価の仕組みを作りたい」というご要望を起点に、ヒューマンソリューションとの支援がスタートしました。等級制度の設計から給与体系の再構成、管理職・社員向け説明会まで一貫して支援しています。その結果、支援開始からわずか5か月で役員会の承認を取得し、全社説明会による社内浸透にも成功しました。2028年9月の本格運用開始に向けて、テスト運用を通じて精度を高めながら段階的に進めています。
ミヤ通信工業株式会社 総財務グループ 小林課長の声
弊社では、長年にわたり定期昇給と前年比での賞与算出で給与管理を行ってきました。今回「社員が納得できる公平な評価の仕組みを作りたい」という経営側の意向を受け、専務取締役とともにプロジェクトメンバーとして支援に関わることになりました。
取引先には優良顧客が多く売上は安定している一方、売上の大部分を少数の優良顧客が支えており、利益コントロールの難しさは以前から課題として感じていました。今回の評価制度の設計・導入を通じて、社員の納得感の向上と会社の財務体質強化を同時に実現できればと期待しています。
支援の第一歩は、会社の現状把握からでした。3期分の決算書、組織図、就業規則、現在の給与体系・福利厚生を提出し、それをもとにヒューマンソリューションが実行スケジュール(ロードマップ)を策定してくれました。まず着手したのは「等級制度の設計」です。社内には漠然と8等級までの給与テーブルが存在していたものの、社員への周知はされていませんでした。これを等級基本給(役割)と号棒(能力)の2軸で再構成し、手当も整理した上で移行シミュレーションを実施。支援開始からわずか5か月で経営会議の承認を得ることができました。
承認後は管理職と社員向けの説明会を段階的に開催し、新しい等級制度の意味と今後の人事制度設計の方向性を丁寧に伝えることで、社内への理解と浸透にも手応えを感じています。
現在は評価制度設計フェーズに移行しており、部長以上の幹部と議論を重ねながら、開発部門・生産部門・管理部門それぞれに適した評価項目の構築に着手し始めています。2028年9月の本格運用開始を目標に、テスト運用を通じて精度を高めながら段階的に進めていく予定です。
よくある質問
Q1. 評価制度がない会社でも、導入は可能ですか?A1. はい、可能です。ミヤ通信工業株式会社様のように、これまで定期昇給や前年比賞与で運用してきた会社こそ、ゼロから丁寧に設計することで社員の納得感が高い制度を作りやすい環境にあります。現状把握→等級制度→評価制度という順序で段階的に進めるため、現場への負担も最小限に抑えられます。
Q2. 売上が安定している会社でも、評価制度を整える意味はありますか?A2. むしろ安定しているタイミングこそ、制度整備の好機です。業績が好調なうちに経営計画と人件費の根拠を明確にしておくことで、昇給・賞与の意思決定を利益と連動した形で行えるようになります。「なんとなく上げてきた」状態から脱し、会社と社員の双方が納得できる基準を持つことが、長期的な財務体質の強化につながります。
Q3. 評価制度と賃金制度は何が違うのですか?A3. 評価制度は「社員の行動・成果・能力をどう測るか」の仕組みであり、賃金制度は「その結果をどう処遇に反映するか」の仕組みです。両者は別物ですが、連動して設計することで初めて機能します。ミヤ通信工業株式会社様の支援では、まず等級制度(賃金の骨格)を先に固め、その後に評価制度を乗せるという順序で進めています。これにより、評価結果が給与にどう結びつくかを社員が具体的にイメージできる制度設計を目指しています。
◆自社にも当てはまるか、まずは整理してみませんか?
ミヤ通信工業株式会社様のように、評価制度をゼロから設計し、社員の納得感と会社の財務体質を同時に強化したい企業様へ。ヒューマンソリューションでは、貴社の現状の給与体系や組織課題に合わせて、等級制度・評価制度の設計から社内浸透までの進め方を無料相談で整理しています。
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業種:食肉加工業
本社:秋田県秋田市
従業員数:140名
取引開始:2026年1月(継続支援中)
主な課題:評価制度未整備、賞与・給与への評価反映の仕組みがない、規模拡大に伴う食品安全・衛生ルール遵守の形骸化、外国人従業員との公平な評価基準の構築
支援内容:行動評価ポイント制度の設計、食品安全・衛生遵守評価の導入、役員・管理職向け説明会の実施、日本語・英語・ベトナム語の多言語資料作成、テスト運用の設計・実施
主な成果:支援開始から5か月でテスト運用開始に結びつけ、2026年6月より製造部1課・4課でテスト運用第1弾を開始、2026年8月より対象部署を拡大したテスト第2弾を実施予定、2027年1〜2月の役員会での正式承認を目指し運用検証を継続中株式会社松田畜産様では、評価制度が未整備で賞与・給与への評価反映の仕組みがなく、食品安全・衛生ルールの遵守も一部で形骸化しているという経営課題を起点に、ヒューマンソリューションとの支援がスタートしました。行動評価ポイント制度の設計から食品安全・衛生評価の導入、外国人従業員を含めた多言語での社内周知まで一貫して支援しています。その結果、支援開始からわずか5か月でテスト運用を開始し、2027年4月の本格運用開始に向けて段階的に進めています。
2026年1月より、エージェントであるマイナビ社を通じて人事評価制度設計を支援して頂いています。当社では、評価制度が未整備で賞与・給与への評価反映の仕組みがなく、食品安全・衛生ルール(手洗い、入室ルール等)の遵守が一部で形骸化しているという経営課題がありました。また、従業員の半数近くを外国人(技能実習・特定技能)が占め、国籍を問わず公平な評価基準の構築が求められていました。数年前にあるコンサルタントの支援を受けて評価制度を構築しましたが、基準が細かく現場で使用されることなく放置されていました。
今回の支援では、まず現状の課題を丁寧に洗い出すところから始まりました。評価をどう賞与・給与に反映させるか、業績連動型にするか給与に直結させるかといった制度の根幹部分から議論し、食品安全チームがプロジェクトを組んで、現場の行動を加点・減点で可視化する行動評価のポイント制度を設計、食品安全・衛生遵守を評価軸に取り入れました。評価は現場リーダーが加点と口頭注意を担い、重大な違反への減点は食品安全チームが担当するという役割分担とすることで、現場の納得感と運用のしやすさを両立させています。また、人数の多い部署(40名規模)と少ない部署(5〜8名規模)でポイント数に差が出ないよう、正規化の方法についても検討を重ねました。
評価の方向性と運用土台が固まった段階で役員・管理職向けに評価制度の説明会を実施し全体に周知、次に外国人を含む従業員向けには日本語・英語・ベトナム語の3カ国語の資料を用意して評価制度・テスト運用の趣旨を周知しました。テスト運用の結果が実際の賞与には直接影響しないことも丁寧に説明し、対象従業員の不安を払拭したうえでスタートしています。
支援開始から約5か月というスピードで、2026年6月には製造部1課・4課を対象にテスト運用の第1弾を開始しました。10ヶ月間(3ヶ月×3サイクル)のテスト期間を設け、2026年8月からは対象部署を拡大したテスト第2弾を予定しています。今後は運用データをもとに賞与・昇給のロジックを設計し、2027年1〜2月の役員会での正式承認を経て、2027年4月からの本格運用を目指しています。
併せて、高卒採用活動についてもアドバイスを頂きました。前年は求人解禁後の7月に高校訪問を実施したものの直接の応募には繋がらなかったことを踏まえ、求人の解禁前で進路指導担当者の業務が落ち着く5月下旬〜6月への訪問時期の見直しを提案、ターゲットとする学校のリストアップ、訪問用パンフレットの文言リライトをしました。
◆人材紹介エージェントとして株式会社マイナビ様にもご協力いただきました。以下、同社よりいただいたコメントです。
本プロジェクトでは、評価制度を「作ること」を目的とするのではなく、現場で継続的に運用される仕組みを構築することを重視しました。
葆東様には、人事評価制度の豊富な知見をもとに、評価制度の全体設計から評価基準の策定、食品安全・衛生という松田畜産様ならではの重要テーマを評価項目へ落とし込む設計まで、一貫してご支援いただきました。また、制度設計に留まらず、役員・管理職への説明、外国人従業員を含めた現場への浸透、多言語資料の作成、テスト運用の設計など、運用を見据えた実践的な支援をいただいたことで、短期間でテスト運用開始まで進めることができました。
特に、現場の実態を丁寧に汲み取りながら、制度の理想論ではなく「実際に運用できる仕組み」へと落とし込んでいただいたことが、本プロジェクトの大きな前進に繋がったと感じています。
葆東様には引き続き専門的な知見をお借りしながら、制度の定着と組織づくりをご支援いただけることを期待しています。(株式会社マイナビ)
よくある質問
Q1. 食品安全・衛生ルールの遵守は、評価制度にどう組み込めますか?A1. 株式会社松田畜産様の支援では、現場の行動を加点・減点で可視化する行動評価ポイント制度を設計し、手洗いや入室ルールなどの食品安全・衛生遵守を評価軸に組み込みました。日常点検は現場リーダーが加点・口頭注意を担い、重大な違反への減点は食品安全チームが担当する役割分担とすることで、形骸化を防ぎながら現場が運用しやすい制度にしています。
Q2. 外国人従業員が多い職場でも、公平な評価制度は作れますか?A2. はい、可能です。株式会社松田畜産様では従業員の半数近くを技能実習・特定技能の外国人従業員が占めており、国籍を問わず公平な評価基準の構築が課題でした。制度案内は日本語・英語・ベトナム語の3カ国語で資料を用意し、テスト運用の結果が実際の賞与に直接影響しない旨も丁寧に説明することで、対象従業員の不安を払拭したうえで運用を開始しています。
Q3. 以前コンサルタントに制度を作ってもらったが定着しませんでした。再設計は可能ですか?A3. 可能です。株式会社松田畜産様も数年前に別のコンサルタントの支援で評価制度を構築した経緯がありましたが、基準が細かく現場で使われないまま放置されていました。今回の支援では、評価をどう賞与・給与に反映させるかという制度の根幹から議論し直し、現場の行動を可視化できるシンプルなポイント制度へ再設計することで、支援開始から5か月というスピードでテスト運用開始まで進めることができました。
◆自社にも当てはまるか、まずは整理してみませんか?
株式会社松田畜産様のように、食品安全・衛生ルールの遵守を評価制度に組み込み、外国人従業員を含めた現場全体の納得感を高めたい企業様へ。ヒューマンソリューションでは、貴社の現状の評価制度や組織課題に合わせて、評価制度の設計から社内浸透までの進め方を無料相談で整理しています。
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採用から組織づくりまで。貴社の経営課題に合わせた「オーダーメイド型支援」です。
業種・規模・経営課題によって、人事の最適解は異なります。「自社の場合は何から着手すべきか」「今のやり方をどう見直すべきか」、そんな疑問を抱えていませんか?
課題の整理から具体的な施策まで、まずはお気軽にご相談ください。
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