2026年05月13日 人事戦略・経営・外部活用
「現場が動く」だけでは足りない?経営者が人事制度に求める“真の正体”(Vol.22)
今日は大安ですが大明日も重なっており、結婚・入籍、引っ越し、開業、契約などに向く日とされています。ただし、参考情報では不成就日や三隣亡もあるため、建築関係や「新しく大きく始めること」は慎重に見る考え方もあります。
宇都宮の街並みも新緑が美しくなってまいりました。 先日、ある企業様と「人事評価」について深い議論をする機会がありました。そこで改めて痛感した「経営層が本当に見ている景色」について、今日は少し私自身の“反省”も交えてお話ししたいと思います。
3つの反省ポイント
1. 現場の「納得感」は、経営の「通過点」に過ぎない
多くの場合、人事制度を設計する際に私たちが重視するのは「現場の運用」です。「これなら社員が迷わない」「これなら公平だ」という視点ですね。 もちろん、これは不可欠です。しかし、経営者の視点や求める着地点はその一歩先にあります。
「この制度を入れた結果、来期の利益はどう変わるのか?」
「この評価基準は、我々の経営判断(投資や撤退)を正当化してくれるものか?」
2. 「評価」を「投資判断」として捉え直す
経営者にとって、人件費は最大の「投資」です。 リターンが見込めず制度が単なる「給与計算のルール」に留まってしまうと、経営層には物足りなく映ります。
現場の視点: 正しく評価して、モチベーションを上げる
経営の視点: 期待する成果にリソース(報酬)を集中させ、事業成長を加速させる
3. 栃木・宇都宮の経営者に伝えたいこと
栃木県内でも、事業承継を機に「古い制度を変えたい」「今の時代、これからの経営戦略に沿って更新したい」という相談・要望が増えています。 その際、現場の反発(ハレーション)を恐れるあまり「守り」の制度になりがちですが、実は経営者が求めているのは、「会社の未来(数字)を託せる、攻めの仕組み」だったりします。
4.よくある質問(FAQ)
A. 経営者が求める「事業成長(リターン)」という視点が欠けてしまうからです。 現場が運用しやすく、公平な制度であることは大前提ですが、それが「来期の利益にどう繋がるのか」「事業成長に向けた経営判断の裏付けになるか」という経営へのインパクトを伴わなければ、単なる給与分配のルールで終わってしまいます。
A. 人件費を「最大の投資」と見なし、会社の期待する成果に報酬というリソースを集中させることです。 単に頑張りを正しく評価してモチベーションを上げる(現場視点)だけでなく、「会社の未来を託せる行動や成果」に対して手厚く報いる仕組みを作ることです。これにより、現場のベクトルが経営戦略と一致し、事業の成長スピードを加速させることができます。
A. 経営者が現場の反発(ハレーション)を恐れず、「未来の経営戦略に沿った攻めの仕組み」へシフトする覚悟と決断を持つことです。 制度を変える際、現場の温度感を気にするあまり無難な「守りの制度」になりがちです。しかし、新体制で会社を飛躍させるためには、経営者の孤独な決断(着地点)と、現場の納得感(運用)の両輪を回す制度設計が不可欠です。
5.まとめ
私自身、現場の温度感を大切にするあまり、時には経営者の孤独な決断に寄り添うロジックが不足していたかもしれない……改めてそんな学びを得た経験でした。 「運用のしやすさ」と「経営へのインパクト」。この両輪を回してこそ、本当の意味で会社は変わるのだと、改めて襟を正す思いです。
皆さまの会社の評価制度は、経営の「攻めの一手」を支える武器になっていますか?
次回予告 5月18日(月)
SaaSはもう古い?宇都宮の現場を救う「AI BPaaS」という次の一手(Vol.23)
この記事の著者
葆東雅仁(ほうとう まさひと)
株式会社ヒューマンソリューション 代表取締役
HR・人材領域に24年携わる人事コンサルタント。栃木県を中心に中小企業の採用・評価・育成を一体で支援。
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